当法人について

特定非営利活動法人　特例子会社推進会　　設　立　趣　旨

　この法人は、障がい者を民間企業に雇用、就労させ、障がい者が経済的に自立した生涯が送れるように支援推進することをその設立の趣旨とする。
　今日まで税金であながわれた福祉という、障がい者に対する現金給付は、少子高齢化の将来確実に減少します。その中、たとえ障がい者であっても、何らかの仕事を持ち経済的に自立しなければならない状況が、近い将来必ず、この国に到来します。
　そこで、この法人は、「特例子会社」という手段を使い、民間企業での障がい者雇用と就労の支援推進をしていきます。

　障がい者の就労の現状は、小規模作業所、小規模授産所などで多くの善意の支援者によって行われています。しかしその就労に対する賃金は、１日あたり数百円。月収にして僅か4,000円から10,000円で、民間企業で働く障がい者とは比べものにならない格段の格差があります。

　障がい者が障害を乗り越えて、健常者とともに民間企業の同じ職場で就労するためには、いろいろ困難な課題が存在します。そのために国は、障害者雇用促進法を定め、障がい者の雇用率未達成の大企業（従業員301人以上）には、納付金といわれる罰則金を課しています。
　しかしながら、民間企業は、大手企業でさえ、利益優先経営で、なかなか障がい者雇用、就労に前向きに、取り組もうとしないのが、現在の日本の民間企業での、障がい者雇用、就労の現状です。特例子会社は、全国に179社（平成17年10月1日現在）設立されているのに対し、法定雇用率未達成企業は、東京労働局管内だけで9,012社（平成12年度DPI日本会議請求、東京労働局開示）にのぼります。

　この現状を打破するために、この法人は、現在行われている障がい者雇用に関する各種の支援をさらに活用すべく、特定非営利活動法人格を取得し、国の機関や各団体と連携しながら、利益優先の民間企業に、障がい者雇用と就労の必要性を喧伝、広報し「特例子会社」の設立、設置を推進します。
　そして、日本から法定雇用率未達成企業を一社でもなくし、障がい者が、経済的に自立した生涯を送るための一助とするために、活動することを設立の趣旨といたします。