更新日： 2009年06月23日

【障害者雇用促進法改正】

【改正後の雇用情勢について】
1.納付金対象企業が拡大されます
1976年（昭和51年）に法定雇用率制度がはじまり未達成企業から納付金を徴収するようになりました。その時の対象企業は常用雇用者が301人以上の大企業にのみ限定されました。しかし今回の改正では、納付金対象の企業は最終的に101人以上の企業まで拡大されます。

こうなると雇用の現場にどんなことが起こるか？
障がい者雇用に余り積極的でなかった企業さんの間で、おそらく働ける能力のある人、働く意欲のある知的障がい者や精神障がい者の採用合戦になるのだと思います。
今まさに身体障がい者の人たちの世界がそうであるのと同じように！

そこで、今まで大手企業の専売特許だった特例子会社の設立は、元気のある中堅の企業さんにまで広がり、今とは全く違ったスピードで設立されていき雇用の機会がどんどん増えていく事になると思います。

そして、知的障がい者の親の欲目かもしれませんが、知的障がい者でも自分が好きな仕事について、毎日楽しく働いて、親から自立した愉快な人生にしてほしいと思います。